黒部市議会 2022-12-02 令和 4年第7回定例会（第1号12月 2日）
義務的経費及び重点事業は所要額としたほか、経常的な内部管理経費や修繕等の維持管理経費等は、原則として一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内、また、現在策定中の総合振興計画後期基本計画にかかるハード事業については計画で見込んでいる一般財源の範囲内としたところであります。
義務的経費及び重点事業は所要額としたほか、経常的な内部管理経費や修繕等の維持管理経費等は、原則として一般財源ベースで前年度当初予算額の範囲内、また、現在策定中の総合振興計画後期基本計画にかかるハード事業については計画で見込んでいる一般財源の範囲内としたところであります。
まず、普通交付税の合併算定替についてでありますが、市町村合併が行われても直ちに人件費や内部管理経費などの急激な節減は困難であることを考慮して、合併後１０年間は旧の市町村が存続したものとみなして算定した普通交付税の額を保証し、１１年目以降５年間で交付税の増加額を段階的に縮減していくこととされております。
職員数の削減や管理職の給料３％削減、町特別職報酬の減額のほか、各種補助金、施設管理費などの徹底した見直しを図ることにより内部管理経費の抑制に努めてきました。また、町税徴収率の向上にも取り組んできました。私としては、多くの方々に痛みを感じていただきながらも、ここまで来たことは高く評価されると思います。
まず、歳出で、人件費では退職者の補充の抑制をはじめとして、管理職給料３％削減の継続や特殊勤務手当の見直し、また各事務事業においては事業内容の精査など内部管理経費の削減に努めております。 歳入においては、町税等徴収率の向上や国の交付金制度などを最大限活用し、財源確保を行ったところではあります。
次に、財政健全化の取り組みと今後の財政見通しについてでありますが、まず歳出の削減としまして、管理職の立場にある職員に対し給料の３％削減や各種補助金の見直し、また事務費や施設管理費の徹底した見直しにより、内部管理経費の抑制に努めております。 歳入においては、町税徴収率の向上や国の交付金制度などを最大限に活用することにより財源確保を図ったところであります。
そのような中にあって、平成１９年度の当初予算につきましては最少の経費で最大の効果が得られるよう、補助金や事務費、施設管理費など内部管理経費の徹底した見直しが行われるなど、健全財政を基盤としつつ社会情勢の変化に対処した予算であると強く感じているところであります。
管理職の立場にある職員に対し給料の３％削減や各種補助金の見直し、また事務費や施設管理費の徹底した見直しにより内部管理経費の抑制に努めるとともに、町税徴収率の向上や国の交付金制度などを最大限に活用することにより財源確保を図ったところであります。しかしながら、財源が不足いたしましたので、やむなく財政調整基金の取り崩しで補ったところであります。
評価の対象は、平成１７年度予算計上約７６０事業のうち、人件費や公債費、内部管理経費のほか、法令等で実施が義務づけられている事業や国・県等からの受託事業等を除く約１９０件事業を予定しております。 また、評価の方法は事後評価とし、事業のコストや成果を測る指標の推移などをもとに、事業の必要性や妥当性など４項目について評価をし、事務事業の今後の方向性を判定してまいります。